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　今、「いのちのとりで裁判」（生存権裁判）が全国29都道府県でたたかわれています。生活 保護基準を切り下げ、保護費を大幅に減らしたのは違憲、違法だとして多くの人たちが立ち 上がり、国などに処分の取消しを求めたものです。
　 　先月、注目の名古屋地裁判決が出ましたが彼らいわく、「国民感情や国の財政事情」による 保護基準の切り下げ、違法にあらず・・・。憲法25条（生存権の保障）に背を向け、最高裁 判決（「統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性」なしは違法） も軽視するもの。また、自民党先導による 自己責任論・弱者切り捨ての 生活保護バッシング が国民感情を扇動悪化させてきましたが、この不当性も追認したものです。
　コロナ禍による格差と貧困が広範囲に深刻化する中、社会的セーフティー ネットの充実が今 こその時、さらに進んで当面の感染抑止と経済の両立にも最も有効な政策、ベーシックイン カムの導入までもが提唱されるなか、自民党の福祉切り捨て政策に翼賛する今回の判決は司 法の劣化に止まらず、社会の弱体化と分断にもつながるものであり、控訴審での徹底批判と 反撃が待たれます。
　「すべてが終わった時、本当に僕たちは以前とまったく同じ世界を再現したいのだろうか」 （「コロナの時代の僕ら」パオロ・ジョルダーノ著　飯田亮介訳　早川書房） （文責　O）

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