「戦争法」と称されている安保法制は、日本が海外で武力行使を行う可能性を格段に高めるものです。とりわけ、我が国に対する直接の武力攻撃がないにもかかわらず、他国への武力行使を認める集団的自衛権を容認していることは、憲法9条に反します。安倍内閣は安保法制の法案提出に先行して、「集団的自衛権の行使は許されない」という政府の従来の憲法解釈を変更しました。これは、権力は憲法によって拘束されるべきであるという立憲主義に反する暴挙と言わねばなりません。そして、安保法制は圧倒的多数の世論が反対し、国民の多くが有する疑念に対して納得いく説明がないままに、強引に制定されました。このようなやり方は民主主s魏のあり方として大きな問題があることは明らかです。
安保法制をめぐって、平和主義だけではなく、立憲主義や民主主義も危機に瀕しているのです。このような政治のあり方は一刻も早くただされなければなりません。安保法制の内容やその進め方に反対する多くの国民は、全国各地でデモや集会という形で声をあげました。いよいよその声を、選挙を通じた議席という数字によって示すべき時が来ました。7月には参議院議員選挙があります。全国的な野党共闘の動きは、様々な市民運動にも後押しされ、32の一人区全てで野党統一候補が誕生する見通しとなりました。この愛媛でも、5月12日には、次期参議院議員選挙愛媛選挙区において画期的な「野党統一候補」の擁立が確認され、与党から議席を奪うための闘いの態勢が整いました。
今日、この集会で、私たちは、改めて安保法制を廃止しなければならないことを心に刻むとともに、この法律を具体的に執行させない運動を継続し、自民党が企む改憲を阻止するために、きたる参議院選挙において、「野党統一候補」の勝利を目指して運動をしていくことを表明します。
2016年5月29日
安保法制の施行に抗議し廃止を求める第3回愛媛集会参加者一同